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スマホ「ながら運転」厳罰化 無事故でも罰金引き上げや懲役6月以下

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する「ながら運転」について、道交法の罰則を強化する方針であることが分かりました。今回の道路交通法改正法案には、「ながら運転」罰則強化に加え「安全運転相談」に関する規定新設が盛り込まれる見込みです。

スマホ「ながら運転」厳罰化の道交法改正案が提出か


©Shutterstock.com/Africa Studio

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する、いわゆるスマホ「ながら運転」に対し、罰則を強化する方針であることが分かりました。
早ければ22日召集の通常国会に改正法案が提出される見通しです。

今回の道路交通法改正法案には、

・携帯電話など「ながら運転」の罰則強化
・高齢運転者本人や家族らに助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定新設

が盛り込まれます。

スマホ普及に伴い「ながら運転」の厳罰化

スマートフォンの普及に伴い、携帯電話使用などが原因の交通事故件数が増加。
2016年の交通取り締り件数の約14%は「運転中の携帯電話使用」、さらに「ながら運転」の経験がある人は13%だそうです。

改正法案では、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則を強化。
さらに、直接交通の危険を生じない場合でも罰金額の引き上げなどを行い、厳罰化する方針です。

現状の道交法と改正案の違いについては、以下をご覧ください。

携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合

<現状>
1月以下の懲役または5万円以下の罰金

<改正案>
1年以下の懲役または30万円以下の罰金

携帯電話などを操作して軽微な交通違反を犯した場合

<現状>
反則金を納付すれば刑事訴追されない

<改正案>
刑事訴追対象化

直接交通の危険を生じない場合

<現状>
5万円以下の罰金

<改正案>
6月以下の懲役または10万円以下の罰金

75歳以上運転者による事故を予防

ドライバーの高齢化が問題に挙げられる昨今ですが、75歳以上の運転者による割合は、2006年から2016年で約2倍の13.5%に増加しています。

厳罰化や運転時の注意喚起だけでは事故予防が難しいこともあり、新法案では道交法に「安全運転相談」を新たに明記して、個人の相談に都道府県公安委員会が応じていく方針を発表しました。
地域や個人の事情に応じた相談の充実・強化を図ることが狙いです。

道路交通法についてはこちら

高速道路の最高速度についての法改正はこちら

交通事故予防にはドライブレコーダーを要チェック!

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